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【早川法務事務所とは・所長からのご挨拶と事務所概要】

所長からのご挨拶
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所長からのご挨拶

この度は、早川法務事務所のサイトにお越し頂き、有難うございました。
当法務事務所代表の早川でございます。

現代の社会は、銀行破綻に際しての預け主保護にも限度が設けられ、将来受け取れる年金額に不安を抱えなければならない等、国民の「自己責任」が標榜される社会となっていることはお気付きのことと思います。「自己責任」の時代、すなわち、自分自身のことは自分で守らなければならない時代になっているのです。

また、裁判員制度を初めとする司法制度改革により、国民の司法への参加や迅速な裁判の実現が叫ばれています。しかし、このような改革が実現したとしても、裁判等に要する費用や時間、あるいは精神的苦痛を考えるとき、司法サービスが本当に一般国民の身近なものになるとは思えないのです。他方では、昨今話題になっている派遣社員の問題など、巨大化した資本に翻弄される人々が多数に及び、あるいは、経済成長を目指すことのみを目指す政府の様々な政策により、問題の解決策は後追いとなって、一般国民の生活が脅かされているといっても過言ではありません。

では、どうすればよいのか。国民主権国家にあって、政府の政策を変えさせることはひとりひとりの国民が選挙を通じて変えていくとしても、自分の身の回りのリスクは自分で考え自分で回避していくしかありません。しかし、忙しい日常の中で、様々なリスクを管理していくことには困難を伴います。

そこで、当法務事務所は、リスク管理、すなわち、「予防法務」の観点から、皆様のお手伝いをさせて頂くため開設致しました。巨大資本の一員であった経験、法科大学院で法律を学び司法の実体に触れた経験、数多くの友人の悩みや憤り等、それらを踏まえた上で、一般市民の方や中小規模の企業の方、個人事業主の方を対象として、敷居が低く、費用も低廉で、誰でも気軽に利用できる法務事務所を目指すこととしました。

また、世の中では低廉な費用の場合には定型的なサービスとなることが散見されます。しかし、当法務事務所では、皆様の目的、お困りや不安の内容をまずじっくりと聞かせて頂くというところから始めたいと思います。そして、定型的サービスではなく、ひとりひとりのお客様のニーズに合った提案をさせて頂きたいと存じます。

最後になりますが、皆様が、身の回りの様々なリスクに気付いて頂くことがまず必要です。また、「予防法務」というと「守りの法務」のみを意味するように思われがちですが、「予防法務」は「攻めの法務」、すなわち、「戦略法務」の不可欠の前提となることを申し添えておきます。

では、皆様からの様々なご相談、ご要望、ご意見等、心からお待ち申し上げます。

1958
1981


2004
2008
2009

横浜生まれ
上智大学法学部卒業
モービル石油(株)入社
四国支店長・サービスステーション開発部長等の要職を歴任、1991-2年には米国本社勤務
エクソンモービル(有)退社
四国ロー・スクール(香川大学・愛媛大学連合法務研究科)修了
早川法務事務所開設

法務博士(専門職)
行政書士(東京都行政書士会所属、登録No.09080439)
宅地建物取引主任者(登録No.(東京)205273)

これまでの実績例

■Case-1.中小規模の経営者から受けたご相談
ある日、以前からお世話になっている知り合いの社長から次のような相談を受けた。その会社では、取引に関する契約書があったり無かったりで、取引先とのいざこざも稀ではない。そんな状態だから、価格もあいまいで複雑な経理処理を避けられないに止まらず、価格の適正さも判断しづらい。将来的に大きな問題に発展しないか、経営者として大変心配であるというのである。

この相談は、中小規模の企業における典型的なケースと考えられるが、企業が成長していく過程において経営的視点・法的視点から看過できる問題ではないと判断した。そこで、まず、ビジネス・プロセスの観点から現在の業務フローやあるべきフローの手順規定の見直しや整備のお手伝いをした。と同時に、会社の規模から考えれば「法務部」という組織を創設することは困難と考え、総務の仕事を行っている一部のスタッフを法務担当とし、契約書の作成やレビューを行わせることとした。また、将来起こりうる法的リスクを回避するためや法的リスクが万が一現実化した場合に損害を最小限に食い止めるためには、社内の組織や規則を整備するだけでなく、企業倫理や従業員倫理を周知徹底させることも不可欠であり、この点は時間を掛けて行った。その結果、社員の従業員倫理に対する理解も年々深くなったのみならず、法令遵守に対する意識も高まった。また、すべての従業員が単なる口約束だけで済まさず、顧客との合意を書面に残すこととなり、契約書の存在しない取引はほとんど無くなったという。

以上はこのケースにおける顧問業務の概略である。企業における法的リスクを軽減することは、企業の規模に拘らず、経営戦略の立案・遂行と一体化させて考えるべきことであり、また同時に、経営者と従業員と一体となって初めて実現できるものである。企業のリスク・マネージメントとしての「予防法務」という考え方をより多くの経営者の方々にご理解いただき、実行に移していただくためのお手伝いをすることが当法務事務所の任務と考えている。

■Case-2.ある友人から受けた相談
この友人は、ある大手不動産仲介業者と中古マンションを購入する交渉を行っているという。商談もほぼまとまり契約書の内容を検討する段階となった。数十年前だが法学部を卒業した友人をしても、契約書の文言はそれなりに理解できるものの、高い買い物だけに、不動産仲介業者の言われるがままに押印してしまうのは、非常に不安であるという。

友人の依頼を受け、仲介業者が提示してきた契約書案を精査するとともに、仲介業者にいくつかの質問を投げかけた。法令上、不動産取引における重要事項の説明は資格ある者が行わなければならないこととなっており、この資格は毎年合格率15%前後の国家資格である。にも拘らず、質問に対する説明は、当初満足のいくものではなかった。そこで、友人に契約書案の問題点を指摘するとともに、買い手側の将来のリスクについて説明し、友人の交渉を待った。その結果、所有権の移転時期や売主の瑕疵担保責任などについて、買い手側のリスクを軽減し、現実的な範囲で売主・買主双方が満足のいく契約を締結する運びとなった。

このケースは、日常どこにでもあるものであるが、意外と見過ごされていることが多いと思われる。大手不動産仲介業者が提示した契約書案だから内容に問題はないであろうと思いがちなこと、あるいは、契約書の内容のボリュームや難解な語句の多さに、契約書を精査することを怠ってしまいがちになるのであろう。しかし、不動産の売買においても、物件の特徴や売主・買主の思惑などは取引ごとに異なるのが通常である。したがって、定型の不動産売買契約書が個々の取引に必ずしも相応しくないのであり、定型の契約書に従う限り、将来起こりうるリスクを抱えたままの契約を締結することになってしまうことに十分留意しなければならない。このように、一般の人々の日々の暮らしの中に潜むリスクを軽減することのお手伝いも、当法務事務所のホーム・ドクター的任務であると考えている。

事務所概要

【事務所名】
【設立年月日】
【代表者】
【所在地】
【営業時間】

【TEL/FAX】
【E-MAIL】

行政書士 早川法務事務所
2008年5月1日
早川 和男
〒178-0063 東京都練馬区東大泉1-2-17-801
AM9:00〜PM6:00(土・日・祝を除く)
但し「お問い合わせ」窓口は上記以外の時間であっても受け付けております。
03-3921-9410
info@hayakawa-houmu.com

■身の回りの法律相談全般
遺言・遺産分割協議書の作成、遺言の執行
協議離婚手続の支援
契約書(日本語・英語)の作成・レビュー及び締結代理
クーリング・オフ関連書類の作成及び提出手続代理
交通事故関連書類(示談書、損害賠償にかかわる基礎資料及び請求書等)の作成及び提出手続代理
債権債務問題に関する諸手続支援(裁判所提出書類を除く)
内容証明郵便の作成とその手続代理
公正証書の作成とその手続代理
任意後見に関するご相談
入国・在留申請に関するご相談と申請書類の作成及び手続代理

■会社運営に係わる法律相談全般
法令遵守を目的とする企業法務活動のコンサルティング及びアウトソーシング
リスク管理に関するコンサルティング
取引関係等契約書(日本語・英語)の作成・レビュー
融資申込や各種助成金・補助金等の申請書類の作成及び提出手続代理
■会社・法人設立に関する許認可申請書類の作成及び提出手続代理
■会社・法人設立後のアフターケア(議事録・役員変更届・定款変更認可申請等)
■飲食店・建設業等、許認可申請書類の作成及び提出手続代理
著作権に関する登録申請書類の作成及び提出手続代理、等

※尚、ご相談内容が紛争に至っている場合など、法令で定められた行政書士の職域を超えてしまう場合には、
弁護士・税理士・社会保険労務士等をご紹介させて頂きます。

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